2011年東北地方太平洋沖地震を契機として、国土強靭化が強く意識されるようになりました。昨年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」では、活断層・火山情報の解析・評価、集約・情報提供が重要施策の一つとして取り上げられています。また、令和3 (2021)年5月31日に公表された第３期知的基盤整備計画においても、国土強靭化に向けて活断層・火山情報の収集・評価と情報提供が重点化・加速化すべき政策とされています。
産総研では地質調査総合センター（GSJ）が中核となって、国土強靭化に関する研究を実施しています。今回のGSJシンポジウムでは、こうした社会の流れとGSJが主に2011年以降に進めてきた地震・火山に関する研究を踏まえて、今後の研究の方向性について紹介します。また、国や自治体における取り組みについて、2件の基調講演も予定しています。
